研究課題
本研究の研究目的は、中国で進む市場経済化という制度変化によって変容する中国のエネルギー・環境産業の構造を把握し、それを踏まえて政策提言を行うというものである。初年度である平成21年度は計画の通り、特に在来型エネルギーである石炭、石油、電力についてこれまでの調査結果を基に理論的に考察する作業を進めた。その成果として、石炭の多消費産業である鉄鋼業とセメント産業について、市場経済化によってもたらされた産業組織構造の変容の状況についてまとめ、査読論文1件、図書の分担執筆1件、学会発表2件として発表した。また石炭、石油、電力の各産業において進められた市場経済化の詳細な内容を検討したうえで、特にエネルギー供給の安定性、エネルギー安全保障に及ぼした影響、効果について考察を行った結果、中国では市場経済化によって企業の生産インセンティブが向上し、エネルギー供給の増加に寄与してきたこと、政府の政策も企業のインセンティブを強める効果が中心でしばしば指摘されるような強い政策介入があったわけではなく、むしろ規制緩和、政府の退出こそが重要な役割を果たしたことを実証的に明らかにした。この成果は、査読論文1件、雑誌論文1件、図書の分担執筆2件、学会発表2として発した。またH21年度は初年度でもあるため、海外出張を精力的に実施し、インタビューを中心とした聞き取り調査による情報収集を行うとともに、2年度目以降の新規調査の協力機関となる相手先の開拓に努めた。また出張時には中国現地で有用な文献資料を幅広く収集し、本研究を進めていく上で不可欠なインフラとしての「中国エネルギー・環境動向分析データベース」につなげるための資料集積の構築を進めた。
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すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (6件) 図書 (4件) 備考 (1件)
『法学研究』(2010年3月号、慶應義塾大学法学研究会) 第83巻第3号
ページ: 355-390
『アジア経済』(2009年11月号、日本貿易振興機構アジア経済研究所) 第50巻第11号
ページ: 32-63
Eurasian Geography and Economics (Bellwether Publishing, Ltd. 50, No.6
ページ: 643-664
http://www.en.kyushu-u.ac.jp/horii/top.html
