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最終年度にあたる今年度は次の補足調査・報告活動を行い、本研究のこれまでの知見を再検討した。
１．国内における支援者ネットワークの拡張・応用―（１）金融危機後、多重債務運動が各地の労働運動、外国人支援運動等と合流し、地域資源の掘り起こしと再組織化を行う典型事例を取り上げ（本報告13．研究発表[図書]所収「第6章 派遣切り問題にみる『協セクター』の可能性」（pp159-179））、非営利セクターにおける多重債務運動の継承・応用戦略を抽出した。（２）多重債務対策の要である地方行政において行政職員の動機付け・組織化に及ぼす支援者ネットワーク形成の契機と効果を、先進地の現地調査を通じて明らかにした（本報告13．研究発表[学会発表]№1）。
２．海外における支援者ネットワークの拡張・応用―（１）東アジア（韓国・台湾・日本・中国）の多重債務者・法律実務家・研究者らによる国際会議へ参加し、関係者への聞き取り等を通じて最新情報を入手した。日本型運動の伝播過程とその効果、さらに他国における固有の事情と独自動向について論点整理した（本報告13．研究発表[雑誌論文]）。（２）欧米の、とりわけ金融危機後の多重債務の現状と運動に詳しい英国シンクタンク所長を招聘し、日本の多重債務に関する対策と運動について本研究が得た知見をめぐり意見交換をした。結果、日本の多重債務対策の先進性と、日本を起点とする東アジア（日本・韓国・台湾）の国際的な多重債務運動の特徴が確認された。
３．社会システム論等の諸研究により、資本主義社会における金融経済化と多重債務の発生との構造的な関わりを示し、対策に向けた支援者ネットワーク形成の意義と効果、またネットワーク活性化の条件について論点整理をした（本報告13．研究発表[学会発表]№2）。
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