|
持続可能な地域づくりを測定する総合的な指標として、これまでの環境指標が辿ってきた、公害防止・規制的指標、生活や快適性を表す社会性的な指標、地球環境保全を対象としたものから地域の住民により近い環境指標を策定していく。そのため、持続可能な地域づくりに影響を与えるだろう住民の満足度(環境、福祉、生活、経済など)を新しい概念として取り入れ、さらに単一指標と指標群(複数指標)を統合化した階層的な総合指標を目指す。
本年度は、これまでモデル地区で検討してきた指標を用いた地域の持続可能性の評価について他地域で利用する。調査対象地域は鹿児島県大崎町を選定した。この地域においては廃棄物処理場の問題から、家庭ごみ等の分別処理を実施し、生ごみなどをリサイクルによって農業分野とつなぎ、それによって農産物生産のための雇用を創出するなど持続可能な社会を目指している。アンケートやヒヤリングの結果から、行政が主導的に持続可能な取り組みを実施している地域では住民の意識もある程度は高くなることがわかった。
アンケート調査において、地域にかかわらず一般的に、住民は現在の環境に対してほぼ満足しているという回答をすることが多く、満足でないとする回答は少ないことがわかった。満足度を用いたアンケート調査では回答をし易いという利点があるが、回答者の意識に対する幅を狭い範囲で捉えることが考えられ、今後は回答者の意識の幅を広くとれるような改善が必要である。
|
