研究課題
本研究は、災害時のライフライン途絶を想定し、地域毎に異なるエネルギー・水需要と、地域内に実在するエネルギー・水資源量を把握した上で、既存施設を活用したエネルギー拠点構築の具体像を提示し、エネルギー・セキュリティ面から見た地域の機能自律性評価手法の提案を目的とする。平成23度は、前年度に引き続き、研究の中で基盤となる各種統計データと地理空間情報をGIS上で整理した。簡便な手法による汎用的手法の構築を目指し、公開されている社会統計データを整理するとともに、建物現況や土地利用等のDMデータは自治体より借用した。これらの情報を元に、既存施設を活用したエネルギー拠点候補地選定のため、首都圏においてエネルギー・水需要量密度マップを作成した後、地域特性を整理・分類し、公共的施設が高密度地区に立地することを確認した。さらに、各地域で拠点となりうる中核施設の候補として庁舎と病院をとりあげ、過年度の調査結果(施設概要)を参考に、非常時に自律するための持続可能な拠点構築の手法と具体像を例示した。また、東日本大震災での供給系ライフライン被害と需要家側の対応に関する調査を実施した。災害拠点病院等の重要施設を対象に影響と対応を調べる一方、住宅におけるライフライン途絶時の生活感の実態等を明らかにした。さらに、各種機器設備の技術開発状況、防災・防火や建築に関するルール規定等に関する調査も継続した。なお、研究成果は、建築学会や土木学会の研究発表会や講演会等で公表した。本研究の成果は、今後の「地域エネルギー計画」の方向性を示唆し地域生活継続の実現に寄与するものと考える。
すべて 2012 2011
すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件)
Journal of Disaster Research
巻: Vol.7No.2 ページ: 184-189
日本建築学会大会学術講演梗概集
巻: D-1
巻: D-1 ページ: 861-862
