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本研究の目的は、流域管理による水防災政策の実現可能性を、技術的・経済的・法制度的観点から検証するとともに、効果的・効率的で持続可能な水防災政策とその実現方策を探ることである。当該年度は、水災害危険度の高い地域に対する各種規制や、浸透貯留施設の設置などの流域管理的対策を実施することによって、どの程度水災害被害を軽減することができるのか検討した。具体的には、まず、雨水氾濫モデルを用いて対象とする地域で豪雨時に予想される浸水深を算出し、水災害危険度を評価する。つぎに、世帯の立地行動を表現する立地均衡モデルを構築し、水災害危険度に応じて土地の利用を規制した場合と、住居のかさ上げを実施した場合で、便益(水災害被害額の減少)と費用(平常時における利便性等の低下・家賃の上昇)がどのようになるか金銭的に評価した。ここで用いた立地均衡モデルは、世帯所得の違いによる立地行動の違いを考慮できるように拡張されている。その結果、本研究で対象とした、大阪地域、東京地域のいずれにおいても、今回検討した範囲では便益が費用を上回り、土地利用規制・建築規制ともに水防災対策として一定程度の適用性を有していることが明らかとなった。その一方で、これらの規制は、所得の低い世帯に対して相対的に大きな負担を強いることが明らかとなり、こうした規制の実施に際しては、税制や補助金などを利用した、規制に伴う負担の公平性を担保する仕組みの導入が必要であると考えられる。
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