研究課題
若手研究(B)
本研究は、対象時期を大正7年(1918)の米騒動前後に限定し、当該期になされた地域支配構造の「再編」の中身を大阪に即して解明することをおもな目的として実施されたものである。その結果、以下の諸点を明らかにした。(1)大阪府方面委員制度は、それ以前の警察社会事業の限界を克服するために創設された新しい社会事業であるということ。(2)創設当初の大阪府方面委員制度は部落対策事業としての性格が強かったこと。(3)警察社会事業は、都市民衆騒擾対策として開始された日露戦後の新しい社会事業であること。
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社会政策
巻: 第4巻第1号(通巻第11号) ページ: 135-146
大阪歴史博物館研究紀要
巻: 第10号 ページ: 71-104
部落問題研究
巻: 第194号 ページ: 2-29
巻: 第8号 ページ: 87-103
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