| 研究概要 |
本研究は、インドネシアが権威主義体制(1970年代～1998年)からスハルト大統領辞任を経て、2000年代初頭に議会制民主主義体制へと変化を経験した期間について、(1)インドネシア法律扶助協会(Yayasan Lembaga Bantuan Hukum Indonesia,以下、法律扶助協会)、(2)国家人権委員会(Komisi Nasional Hak Asasi Manusia、以下、人権委員会)及び(3)憲法裁判所(Mahkamah Konstitusi)がインドネシアにおける「法の支配」の発展に与えた影響を、事例研究(判例、法令運用事例、事件調査報告事例、勧告事例など)および関係者からのインタビューを通じ多角的に分析し、民主化プロセスにおいて「法の支配」が具体的にどのような役割を果たしているか明らかにすることを目的とする。本年度は、22年度以降に行うインタビュー調査の予備調査を行った。インドネシアおよびアメリカにおいて、法律扶助協会、人権委員会、憲法裁判所にかかわる研究者などに聞き取り調査を行った。準備作業のために、各組織の年次報告書などによる関係者の精査、司法機関・学術機関の調査、新聞・雑誌資料などからの調査も行った。
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