研究課題
若手研究(B)
本研究は、従来、大陸法系の国では、講学上認められないとされてきた租税関係の争訟をめぐる和解・仲裁手続きによる紛争解決手段の可否について、比較法的アプローチから考察を試みたものである。わが国の、現状では、全てのケースには該当しないものの、国内法上は裁判上での和解勧告であれば可能性があり、また、国際課税分野では仲裁により訴訟コスト(時間的・金銭的)が減少することから有用である点を認識した。
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