| 研究概要 |
本年度の研究成果は大きく2つある。(1)研究発表と,(2)調査である。
(1)研究発表には2つの論文がある(「11.研究発表」の欄を参照)。1つめの論文では,日本の社会保障制度財源における「社会保険料と租税」のあり方と問題点を概観したうえで,フランスの社会保障制度財源における社会保険料と租税に関わる議論について医療保険制度を中心に分析した。また,2つめの論文では,フランスの医療保険制度における財源と給付の構造を,とりわけ社会保障関係当事者の役割という観点から分析した。そのうえで,いずれの論文においても日仏の歴史的背景,社会的・経済的状況の違いを考えると,フランスの制度を直ちに日本に直輸入することには慎重な議論が必要であるが,フランスの制度の根底に流れる考え方・制度改革に対するスタンスは我が国も参考にすべき点が多いことを指摘している。
(2)調査については,2011年3月中旬にフランス・パリでヒアリング調査を行った。ヒアリングは,(a)大学教授1名,(b)補足的社会保障関係機関(MGEN)1名,(c)社会問題に関わる行政官庁(IGAS)の監察官1名に対して行った。フランスで医療保険に携わる研究者と実務家とのヒアリングを通じて,研究課題に関わる最新の動向に接することができた。とりわけ興味深かったのは,医療保険の運営主体について,「当事者(労使)による自律的運営」という状況は公的社会保障制度においでは後退しているのに対し,補足的社会保障制度においては強まっているという状況がみられていることである。医療保障(医療保険よりも広い)制度をみた場合,強制加入の医療保険制度とは異なる任意加入の補足的医療保険制度の役割に注目する必要性が高まっているといえる。
なお,旅費が直接経費の90%を超えているのは,上記のようにフランスの有識者とヒアリングする際の日程の都合上,研究計画時の予定よりも長期間滞在する必要があったことによる。
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