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研究の初年度として、アメリカ法の研究に集中して取り組むという主目標は、概ね達成できたように思われる。今後の研究の前提作業として、最新の各種文献を収集することができた。また、効率的に研究を遂行するため、高性能な情報機器を購入することもできた。
研究の発表については、EU法・アメリカと日本との比較法研究を行った成果が、商業雑誌である「日本労働研究雑誌」へと掲載された。同論文は、形式的には研究ノートという扱いだが、以後の論文へ引用されるなど、学会に一定のインパクトを与えた。さらに、2008年のアメリカ連邦最高裁判例Meacham事件を分析した結果を、判例研究として雑誌「アメリカ法」に掲載した。
もっとも、インフルエンザ騒動などにより、実施計画の現地調査を実行することができなかった。同調査の実施を、来年度からの課題としたい。
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