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本研究は、司法制度の第改革期における少年行刑のあり方とそれをめぐる法的関係の整理・明確化の要請に応えるため、(1)経験的調査(統計分析、ケース研究、アンケート、インタビュー)と(2)ドイツとの比較法研究を通じて、少年行刑制度の運用実態とそれに伴う法的問題を整理し、(3)現行法制度下での法解釈に基づく新たな対応可能性と限界を明らかにするとともに、(4)立法提案を行うものである。
平成21年度の計画は、(1)統計資料・先行調査研究の収集及び分析、(2)比較法文献調査の開始と経験的調査を行う機関や施設の選定、(3)日独両国における予備調査の実施にあった。
本年度、(3)予備調査の実施にまでは至らなかったが、(1)統計資料・先行調査研究の収集及び分析と(2)比較法文献調査の過程において得られた知見を資料にまとめ公表した(「ドイツ少年裁判所法翻訳補遺」、「制裁又は措置を受ける少年の法違反者のための欧州規則」、「カール・ルートヴィッヒ・クンツ「今日の刑事政策の根本的特徴」)。また、少年行刑と密接に関連する鑑別判定の分析に関する論稿を公表した(「「原則逆送」は何をもたらしたのか」)。その他、日本の少年行刑をめぐる法解釈論上の問題について整理した論稿をすでに脱稿しており、これは平成22年度に公表される予定である。
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