| 研究概要 |
本研究は,インフォーマルな共同体・ネットワークが商取引において果たす役割を解明し,それを前提とした上での商取引をめぐる法制度設計のあり方を実証的に分析するものである。すなわち,メンバー相互間の取引関係のみならず,その組織ガバナンス,外部者との間の取引関係がどのようなメカニズムに基づいて形成されているかを解明し,なぜ取引当事者が共同体・ネットワークを利用するのかを,理論的な分析のみならず,実証分析をも併用することによって解明することを試みることを目的としている。
本年度は,理論的な分析フレームワークの構築と方法論のブラッシュアップをはかるために,経済学者との「法の経済分析ワークショップ」に参加し,さまざまな理論モデルの探索や実証研究手法のブラッシュ・アップをはかった。また,本研究と類似した問題関心を持つ東京大学のソフトロー・グローバルCOEとも連携することによって,より幅広い分野の研究者と交流し,多様な理論モデルの可能性を探った。
そのような研究成果が,後掲の研究業績「放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ」「これからの「実証」の話をしよう」「Rescuing the Fukushima Victimsand Rescuing TEPCO」である。前二者は,いずれも実証分析手法に関わるもので,実証分析手法のさまざまな活用法について,実際の具体例を挙げつつ説明している。また,最後のものは,東日本大震災とそれに伴って発生した福島原発事故をめぐって,どのように共同体やネットワークが機能したかをさまざまな角度から分析したものであり,国際会議における報告であったので,本研究課題の成果を国際的に発信したものとして位置づけられる。
このように,本年度の研究成果は,本研究課題の,東日本大震災への応用という側面も持っていたと言うことができよう。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の遂行は,これまでおおむね順調に推移してきているので,今後も,このまま研究計画の遂行を続けたい。その際には,研究計画の当初の設定の際には発生していなかった,東日本大震災という社会的変化が生じているため,東日本大震災によって新たに生じた問題についても,研究課題に取り込んでいくことによって,本研究課題の果たす社会的意義をより大きなものにしていくように努める。
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