2011 年度研究成果報告書

グループ内取引と少数株主の保護

研究課題

研究課題/領域番号	21730085
研究種目	若手研究(B)
配分区分	補助金
研究分野	民事法学
研究機関	立命館大学 (2011) 九州大学 (2009-2010)
研究代表者	清水円香立命館大学, 法学部, 准教授 (50452800)
研究期間 (年度)	2009 – 2011
キーワード	取締役の義務・責任 / 企業グループ / 企業結合
研究概要	グループ内取引を決定・遂行した取締役の責任の判断基準を検討するに際しては、(A)グループ構成会社の利害関係者の保護の要請と(B)グループ全体の利益を追求する実務上の要請との調整が問題となる。フランスの判例法理は、(1)個別の取引につき厳密な条件の公正性を要求せず、グループ政策に着目して取締役の責任の有無を判断することで前記(B)に配慮する点、および、(2)グループ政策・グループ内取引に対する監督の充実度、会社の財務能力、および当事者間の関係を審査することで前記(A)に配慮する点で日本法の参考となる。