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21年度に予定していた調査内容は以下のとおりである。
一.株主アクティビズム型ガバナンス・システムの調査(株主提案権制度およびその他の株主権の利用に基づくもの)
二.社会的配慮を欠いた企業経営に関する役員責任のあり方の解明(会社法上の責任問題として)
今年度前半は比較法的な検討にあて、ドイツを調査対象に設定した。まず一.については、現時ではまだアメリカの活況が注目されている段階であり、その議論は萌芽的である印象を受けた。この点については次年度においても継続して調査する予定である。
次に、二.については、環境法上の事業者責任概念と会社法上の経営者責任をつなぐ研究が進められていたため、まずはその内容について、翻訳を通じての紹介にあてることとした。著者にも随時確認をとりながら慎重に作業を進めた結果、グループ経営において誰が責任主体となるのか等会社法上の伝統的な問題の多くが、本テーマにおいても共通して生じていることが判明した。さらなる解明は次年度以降の継続課題とする。
今年度後半は、国内法制における経営者の責任のあり方に目を向けた。CSR(企業の社会的責任)の対象となる利害関係者は多岐にわたり、画一的な理解になじまない。そこで、わが国のCSR問題において特に大きな位置を占める従業員問題に焦点を当て、民法上の不法行為・債務不履行責任との関係から、会社法上の責任のあり方について調査・検討を行った。暫定的な結論が出た段階で、労働法学者と会社法学者混在の研究会で報告し、双方から受けた指摘を踏まえて最終的な結論に向けての調整を行った。その成果については、次年度初頭に公表することを予定している。
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