研究課題
若手研究(B)
フランス民法1321条の解釈から判例において認められている「虚偽表示確認の訴え」が、同条において保護される第三者のうち、無担保(一般)債権者によって債権回収あるいは保全手段として利用されている実態と、この訴えを提起することによって得られる利点を、詐害行為取消権との対比において明らかにすることができた。
すべて 2010 その他
すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 備考 (1件)
民事研修(みんけん) 642号
ページ: 2-16
北九州市立大学法政論集 第38巻第1・2号合併号
ページ: 51-73