| 研究概要 |
本年度は,権利者等不明著作物の問題に論点を絞って,最新の文献や情報(ヒアリング・質問票により収集)の収集とその分析に努めた。まず,資料収集・分析として,米国と英国における権利者等不明著作物に関する資料収集・分析を通して課題となる論点をまとめた。ワシントン大学ロースクールのシグニー・ニーブ講師に対して書面によるアンケートの依頼を行い,回答を得た。また,海外調査を行い,最新の欧米の情報を入手するための海外調査を行ったが,米国で行ったジョージア大学ロースクールのポール・J・ヒールド教授へのヒアリングでは,2008年に提出された法案の有する米国著作権法に対する重要な変更点が,権利者等不明著作物を基礎に創作された派生的著作物について,許諾を得ない使用者も当該派生的著作物の著作権を取得することにあること等が確認できた。英国でのヒアリングでは,ロンドン大学のエイドリアン・スターリング教授にヒアリングを行うことができた。同教授は,権利者等不明著作物への対応はスカンジナビア諸国の採用する拡張的集中管理ライセンスの制度によることが望ましいとし,これに類似した枠組みが2010年1月に英国政府が提出した「Digital Economy Bill」に盛り込まれていること等の知見を得ることができた。本研究の研究成果であるが,本年度の研究は未だ資料収集・分析の段階にとどまるものの,とりあえず,上記のアンケート結果については,許諾を得た上で資料の形式で早稲田大学グローバルCOEの紀要に掲載した。また,研究報告の場として,北海道大学グローバルCOEの研究会において,本件研究の問題意識を中心に報告を行った。
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