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本研究課題は、政策評価・行政評価システムによって算出される行政活動の業績情報が、情報の受け手である市民にどのように受けとめられ、また業績情報に触れることにより政府や行政に対する認識にどのような影響を受けるのかについて検討を行うことを目的としている。
最終年度となった平成23年度は震災の影響で前年度に一部実施できなかった調査を行うとともに、研究成果のとりまとめと対外的な発表に取り組んだ。国内では関連した業績を日本行政学会年次大会、国際学会ではアメリカ行政学会(American Society for Public Administration)でそれぞれ報告を行った。また本研究を基礎とした国際的な研究ネットワークとして国際行政学会(International Institute of Administrative Sciences)の中にTrust and Public Attitudes Study Groupを立ち上げ、Soonhee Kim教授(Syracuse University)、Steven Van de Walle博士(Erasmus University Rotterdam)とともに共同議長(Co-Chair)に就任した。本年6月にメキシコでのCongress、12月にソウル国立大学でそれぞれWorkshopを予定しており、研究実施期間が終了する2012年度以降も順次研究成果の公表と共有を進めていく予定である。
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