研究課題
若手研究(B)
家計の最適化行動によって決定される出生率内生化モデルを元にして、少子高齢社会における社会保障制度の在り方についてモデル分析を行った。得られた研究成果は次の通りである。年金の存在が出生率を減少させる要因となる。介護保険制度は将来世代の厚生を引き下げる。また、子ども手当を消費税で賄った場合で出生率を増加させることが可能である。
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経済研究 (近刊)
経済研究 第61巻第2号
ページ: 126-136
Journal of Economic Inequality vol.7-4
ページ: 387-394
Metroeconomica vol.60-3
ページ: 409-431
Economics Bulletin vol.29-2
ページ: 656-666
Economics Bulletin vol.29-4
ページ: 2488-2501
Economics Letters vol.106
ページ: 78-80
ページ: 3075-3082
http://www.kitakyu-u.ac.jp/research/activities/files/09-e-yasuoka_masaya.pdf