| 研究概要 |
本研究は、産業組織論や労働経済学といった既存の応用ミクロ経済分析において、取り扱いが十分とは言えず、しかし、現実においては重要な経済行為と位置付けられる「起業」をキーワードに、理論と実証の双方向からの接近を試みるものである。平成22年度においては、理論的な研究として、不確実性と起業行為との関係に特に注目して分析を行い、その成果の一端は、研究論文「Entrepreneurial Choice and Knightian Uncertainty with Borrowing Constraints」(浅野貴央氏との共著)として纏められた。同時に、企業にとって、製品市場における重要な競争戦略の一形態である価格差別戦略に着目し、その経済厚生に与える影響について分析を行った。研究論文「The Welfare Effects of the Third-Degree Price Discrimination in a Differentiated Oligopoly」(松島法明氏との共著)において、その結果を取り纏めることが出来た。以上の二つの研究論文については、査読制の学術雑誌に投稿を行い、次年度以降の研究活動において、しかるべき学術雑誌への掲載を狙うものである。また、本研究の主題からは直接的には外れるが、しかし、応用ミクロ経済分析、実証ミクロ経済分析という観点から、分析の手法上の観点から補完的に役割を持つ研究として、研究論文「Political Accountability, Electoral Control, and Media Bias」(肥前洋一氏との共著)及び～研究論文「Estimating a Cooperative Game of Bargaining : The Case of Government Formation」(光常正範氏との共著)の執筆を行った。前者については、既に査読制の学術雑誌に投稿を行っており、後者については、次年度以降においても、学会報告などと同時に、執筆を継続する予定である。
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