研究課題
若手研究(B)
配偶者控除制度が女性労働に与える影響に関しては、拙書「配偶者控除及び社会保障制度が日本の既婚女性に及ぼす労働抑制効果の測定」に於いて、既婚女性の労働供給関数を、予算制約線の非線形性を明示化した構造推定を用いて推定した。本稿の結果は以下の通りである。(1)配偶者控除を完全に廃止する政策は、労働供給を平均でわずか0.7%しか上昇させない、(2)収入に関係なく全ての女性に社会保険料の支払いを義務付けるような税制改革は、女性労働供給量をほとんど増加させない。
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Economics of Education Review
巻: Vol.30 ページ: 1306-1319
The Japanese Economy
巻: Vol.37, No.2 ページ: 120-127
Economic Bulletin
巻: Vol.30
GSIR Working Papers
巻: EAPO9-4
http://www.iuj.ac.jp/faculty/staka