研究課題
ジョブ・マッチングの質には空間的なばらつきが大きく、求職・求人特性のみならず、求人・求職方法によってその質が大きく異なることが知られている。そこではジョブ・マッチングの質の決定には、近隣の私的仲介者を通じた非市場的取引が大きな役割を果たすことが明らかにされてきた。こうした市場取引と非市場取引の混在は発展途上国で広く観察され政策的な関心を集めつつある。特に発展途上国の労働市場構造に関する制度設計的議論を進める上では、市場取引と非市場的取引の代替関係・補完性を深く理解し、「失業から就業へ」の求職者が(1)どの経路を通じて労働技能を蓄積し、(2)どの求職者によってジョブ・ネットワークが形成され、(3)形成されたジョブ・ネットワークの質と地理的範囲がどの程度かといった点に関する細かい知識が必要であろう。本年度は研究二年目にあたり、モデル分析の拡張を行った。昨年度まで、ジョブ・ネットワークを介して求職者と求人企業双方の情報が比較的完全に近い非市場的取引から、規模が大きく匿名性のある市場取引へと移行するタイミングにおいて、どのように賃金が決定されるのかを考察してきた。そこでは、標準的なサーチ・マッチングモデルから導出される競合仮説との違いを明確にした上で、ネットワークモデル、都市立地モデルと組み合わせ、居住選択と職業選択が同時決定するような理論モデルを作成した。標準的なモデルではこれまで賃金決定の部分で交渉によるものや、求人側が特定の賃金提示を行うものなど、得られる賃金決定式は極めて多様であることが知られている。フォーマルな市場取引を避けて非市場的経路を選択する求人企業と求職者を所与とすれば、失業状態から就業状態への移行、例えば農村から都市への移動、産業の構造転換に伴う都市間移動を促すような政策プログラムの実施に際して、ジョブ・ネットワークの有効性を綿密な実証分析によって検証する枠組みを検討した。
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International Journal of Institution and Economies
巻: 3(1) ページ: 77-102
Asia Pacific Tech Monitor
巻: September-October(招待論文) ページ: 20-27
