| 研究課題/領域番号 |
21730213
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
早川 和伸 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (40458948)
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| キーワード | 直接投資 / 多国籍企業 / 生産性 |
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| 研究概要 |
本研究では、海外直接投資のタイプ（目的）に応じた、多国籍企業の立地選択要因を分析する。近年少しずつ直接投資のタイプに応じた比較が行われ始めているが、1980年代に提示された二つの伝統的な投資タイプに応じた分析しか行われていない。本研究では、2000年以降に新しく提示された投資タイプも含めた、海外直接投資に関する詳細な検証を行う。平成21年度の研究により、そのような包括的な検証は、投資タイプの数と投資先の数を同時に増やす必要があるため、分析に困難が生ずることが分かった。そこで、平成22年度は、①伝統的な二つの直接投資タイプを「同時」に扱った「立地選択要因分析」の実行および第一稿の完成、②プラットフォーム型の直接投資を加えた、一歩包括的な研究の実施を行った。平成23年度では、上記①の研究の修正（多重共線性の緩和）、②の研究の第一稿完成、及び③途上国向け直接投資の詳細な立地選択要因分析を行った。とくに③では、これまである特定の投資タイプに分析結果が合致しているかを検証してきたが、これらとは逆に、分析結果がどの投資タイプに合致しているかを調べている。本研究についても、第一稿を完成させた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
23年度では、現在第一稿が終わっている3つの論文を様々な学会・セミナーで報告し、収集したコメントをもとに、加筆・修正を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一稿が完成している三つの論文を完成させ、学術誌に投稿する。
加えて、22年度後半から、「投資タイプに応じた直接投資が投資国内経済に与える影響」の分析を開始していたが、23年度において、この分析には「投資タイプに応じた多国籍企業の立地選択要因」の詳細な分析結果が必要となることが明らかとなった（内生性の処理のため）。23年度末には後者の分析に関する、3本の論文の第一稿が上がったわけであるが、この時点から前者の分析に入っても、研究が完成しない可能性がある。そのため、後者の分析に焦点を絞り、確実に後者のトピックにおいて学術的貢献を達成することを決断した。
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