研究課題
若手研究(B)
本研究では、独自のアンケート調査および全自治体に関する集計データを用いて、地域提案型の規制緩和策が地域レベルの雇用創出に与える影響を実証的に明らかにした。その結果、独自の雇用創出策を実施し得ない自治体が、国の制度を活用して地域雇用対策を講じている一方で、規制の緩和措置のみによる雇用創出効果は確認されなかった。この結果は、地域の実情に即した規制緩和策とともに、財政措置を伴った雇用創出策を補完的に用いることが求められていることを示唆するものといえる。
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慶應義塾大学出版会
ページ: 401-438
労働政策研究・研修機構
ページ: 110-134
地銀協月報 第587号
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