| 研究概要 |
アメリカの政府系研究機関からデータを集め、2008年にアメリカで起きた金融危機の主な出来事と、それに対する政府の対応を詳細に調査した。政府の対応策は主に、銀行の合併、資産買い取り、流動性供給、預金保険の引き上げなどである。この研究では、その柱になっている公的資金注入を定量的に分析し、日本政府が90年代後半に取った金融危機に対する対応策と比較することである。以下は、この研究で取り上げたアメリカ政府の公的資金注入政策である。なお、数字の部分はこれまで公表されておらず、過去一年間の研究の結果得られたものである。
10月14日7,000億ドルの問題資産救済プログラム(TARP)の金額が資本注入。
〓米国財務省の資本注入・10月14日・大手銀行:バンク・オブ・アメリカ銀行(250臆ドル)、JPモルガン(250臆ドル)、シティーバンク銀行(250臆ドル)、ウェルズファーゴ銀行(250臆ドル)、ゴールドマン・サックス(100億ドル)、モルガン・スタンレー(100億ドル)、バンク・オブ・ニューヨーク銀行(30億ドル)、ステート・ストリート銀行(20億ドル)
〓米国財務省の資本注入・10月30日・地方銀行:PNC銀行(77億ドル)、キャピタルウォン銀行(35.5億ドル)、リージョンズ銀行(35.5億ドル)、ハンティントンナショナル銀行(14臆ドル)、ノーザン・トラスト銀行(15億ドル)、サントラスト銀行(35億ドル)、コメリカ銀行(22.5億ドル)、フィフスサード銀行(34億ドル)。
現在、データ収集を続けているが、日米両政府が取った金融政策は共に非有効的であると明らかになりつつある。更に研究を続けることにより、明確な根拠を提示できると考えている。
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