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以下のとおりの研究活動を行った。
1.文献調査および国際機関へのインタビューにて収集した資料および情報をもとに、OECD・DFID等のフェアトレード政策を再検討し、貧困削減政策との理論的整合性を分析した。そのために、パリのOECD、イギリスのDFID系シンクタンクのODIへの訪問を行った。この訪問では、前回の訪問で得た資料を精査した上で、両機関の最新の対応をインタビューすることが目的であった。
2.この間、日本国内で、公的機関である熊本市がフェアトレードシティの認証を取得したため、日本国内での、公的機関におけるフェアトレード政策の基礎的調査も実施した。
3.以上の方法を元に、研究を完成させるために、複数の論文の執筆を行った。
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