研究課題
本研究の目的は、1990年代終わりから2000年代初頭に焦点を当て、景気後退期や回復期に中小企業がどのような方法で資金調達を行っているのか、分析を行うことである。1997年終わりから大手金融機関の破たんが相次ぎ、戦後稀にみる大不況に見舞われた。その際、多くの企業が債務超過に陥り、財務リストラを迫られている。しかし、このような企業の中には、2000年代の景気回復局面において、成長し高収益を確保している企業は少なくない。海外の先行研究によると、債務超過などに代表される財務危機(financial distress)に陥った企業は、企業のパフォーマンスが良好であっても、金融機関などの貸し手は融資などを控える傾向にあることを、アメリカのデータを使って示している。これらの分析からの、90年代終わりの不況期に債務超過に陥った中小企業は、十分な資金調達を受けられなかったと考えられる。21年度は以上のような問題意識に基づき、本研究では次のような研究を行った。第一に、債務超過から復帰した中小企業がどのような資金調達行動をとっているのかを実証的に分析し、次年度以降に論文として発表するための準備を行った。第二に1990年代後半の不況期や2000年代の回復期において、資金需要のある中小企業はどのような資金調達行動を行っていたのかを明らかにするため、"How Do Small Businesses Finance their Growth Opportunities?"と題する論文を発表し、関連する論文の学術雑誌への投稿を行った。第三に不況期における企業間の取引関係と企業間信用の関係について明らかにするため、"Customer Relationships and the Provision of Trade Credit during a Recession"と題する論文を発表し、関連する論文の学術雑誌への投稿を行った。
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GRIPS Policy Information Center, Discussion Paper 09-19
ページ: 1-50
RIETI Discussion Paper Series 09-E-043
ページ: 1-33
