| 研究概要 |
2008年2月に(独)経済産業研究所が実施した日本の中小企業向けアンケート調査の個票データを用いて,ある企業への融資を巡って競合する金融機関の間の情報力の差が融資金利に与える影響を統計的に検出した.非対称情報下のオークションモデルを土台にした理論モデルは,現実的な仮定の下,ある金融機関の保有する融資先企業の信用力に関する情報の精度が他の競合金融機関よりも高い場合に,その金融機関が提示する融資金利がそうでない場合と比べて高いこと,及び前者の場合にはほぼ確実に単一機関による融資となるが,後者の場合には複数機関から同時に融資を受ける可能性があることを明らかにしている.このことを実証するために,このような情報優位を獲得しやすいと予想される融資残高最大の金融機関の短期融資金利に着目して,複数の金融機関に融資申請したにも関わらず単一の金融機関からのみ実際に融資を受けた企業の約定金利と,複数の金融機関から実際に融資を受けた企業の約定金利を統計的に比較した.分析の結果,企業の属性,企業が各金融機関から受けている融資以外のサービス,担保・保証条件などの要因,あるいは単一機関融資となる可能性の内生性をコントロールした上でも,前者の方の融資金利が統計的に有意に高く,平均0.2-0.6%程度のプレミアムが付いていることが明らかとなった.融資金利のサンプル平均が1.9%であることから,このプレミアムは経済的にも無視できないものと言える.
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