研究課題
若手研究(B)
本研究では、日本の中途障害(碍)者の雇用継続に関する近年の労働判例及び先行研究をまとめ、企業(使用者)側に求められる配慮義務について裁判所の判断傾向をとらえるとともに、米国のADA法等の障害者の雇用差別禁止法制に見られる「合理的な配慮」アプローチに準拠した障害マネジメントについて考察し、中途障害者の雇用管理のモデル化を検討した。また国内IT系企業における障害者の在宅就労支援をケースとして、「障害マネジメントの多様性マネジメントへの戦略的包摂」が見られることを指摘した。
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米国ADA法制の 合理的配慮 アプローチと障害管理プログラムの検討」日本経営倫理学会誌
巻: 17号 ページ: 223-232
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~takaura/disability_management.pdf