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平成21年度は、本研究プロジェクトの初年度であったことから、研究環境の整備や文献・資料の収集を行うとともに、国内の企業調査に着手した。
文献・資料研究では、国際人的資源管理に関する国内外の先行研究をサーベイし、過去の企業調査から得られた事実発見の含意を深め、そこから本研究テーマを発展的に展開するための理論的・実証的基盤を整えることに努めた。具体的には、グローバルに適用される人事制度のベースとなる本国制度の特徴について、日本と米国の最近の動向を分析した。そこから、組織志向型、市場志向型、としてそれぞれ特徴づけられてきた日本と米国の人事制度のあり方を、評価・処遇制度の詳しい設計と運用実態から裏付けるとともに、その変化についても検討を加えている。これらの点は、国別の特性を持った人事制度がグローバルに展開される際にどのような様相を帯びるのかという視点から、今後も分析と考察を深める必要がある。
こうした文献・資料研究にもとづく問題意識をふまえて、国内企業に対する初期的な企業調査を行った。具体的には、大手電機メーカー各社の経営者や人事担当者に対し、グローバル人事制度の方針や設計をめぐる詳しいインタビューを行っている。この調査では、グローバル人事制度の整備を進めている企業において、スキルや職責のレベルに応じて職群を等級化するという設計が見出された。この点は、過去の調査における事実発見とも整合するものであり、グローバル人事制度の理解についての貴重な手がかりを得ることができた。
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