| 研究概要 |
平成23年度は,学会発表2本,研究会発表1本,論文投稿1本を実施した。主な成果は以下の通りである。
1.学会発表(1)「多様な正社員と転換制度-雇用区分の越境設定が働く意欲に与える影響-」『経営行動科学学会第14回全国大会報告論集』pp.134-139.
「多様な正社員」について,特に転換制度に注目して検討をした。具体的には,転換制度を(1)多様性:どの雇用区分に転換可能か,(2)開放性:どれくらいの希望者が転換を果たすことができるか,(3)透明性:転換先の雇用区分に関する事前の情報の入手可能性,(4)手段性:転換に関する審査プロセスの多さ,の4概念から作成し,転換制度を概念化した。分析の結果,転換制度の質的な違いに応じて従業員の処遇に対する比較対象や満足度が異なることが明らかになった。
2.学会発表(2)「異動を通じたソーシャル・キャピタル形成-X社,A事業部の21名のインタビューと異動データ1,483件を用いて-」『経営行動科学学会第14回全国大会報告論集』pp.140-145.
人材マネジメント(Human Resource Management;以下HRM)が企業内のソーシャル・キャピタル形成に与える影響を事例分析から明らかにした。化学メーカーX社,A事業部の21名のインタビューおよび人事異動データを分析した結果,(1)異動や同期との関係性.ジョブローテーションといった直接効果,(2)人材評価が相談する相手の選定に影響を与えるという間接効果,(3)自分の過去の育成体験のオマージュ,という3つの点でHRMがソーシャル・キャピタルの形成を促進することを明らかにした。なお,本報告は,学会大会賞のファイナリストまで残った発表である。
この他にも,雇用区分の多様化研究と内的整合性に関する研究を査読雑誌に投稿中である。この研究は,理論研究ではあるものの,雇用区分の研究と内的整合性の研究という2つの研究領域で見過ごされてきた問題点を指摘したうえで両者をつなぐ分析枠組みを提示しており,今後の研究発展の基礎になる可能性がある。
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