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米国や日本をはじめとする多くの先進国が金融危機や産業の成熟化による経済の停滞を懸念する中、韓国、台湾、中国から出発した企業群は近年急激に技術力を向上させ成長を続けており、先進国企業にとっての脅威となっている。それらの企業群は独自のイノベーション・プロセスを持っているが、それらの企業における重要性を認識しながらもイノベーション能力の構築プロセスを明らかにする研究はあまり見られない。本研究ではそれら企業群のイノベーション能力構築を明らかにするために、研究者の移動とそのマネジメントが企業に与える影響に着目し、実証的に明らかにすることを研究目的としている。
本年度においては、企業内部で特許出願とそれによる商品化を繰り返す研究者の経歴を追うことで、技術の蓄積プロセスを実証的に明らかにするために、昨年度の研究に引き続き、韓国の三星電子だけでなく同じくLG電子、台湾のAcerにおける米国への特許出願データを収集・整理、また、中国企業の特許出願状況を確認する作業を行った。その結果、韓国の三星電子やLG電子は他国に比べて急激に特許出願、登録件数を伸ばしている一方、台湾や中国企業は特定の企業による積極的な特許戦略はあまり見られない。従って、主要な研究者を割り出す作業は韓国企業に絞り、国内の主要な研究者(特許件数多数保持者)および外国人研究者のデータベースを構築した。また、企業のイノベーション戦略を国際的な観点で検討する方向で今後の研究を進めるために、消費者行動における国をまたがった文化的な差異の重要性に関する研究を行った。
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