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平成22年度は本研究の2年目の年であった。一昨年度で行った文献整理を基に、昨年は本研究オリジナルの枠組み作り、学会報告・論文投稿を行った。平成22年4月発行の『日本経営学会誌』に「複数製品世代を包括する製品群の分析視点:VTR製品群の事例を中心に」が掲載された。7月にはそれを発展させて、製品世代と普及状況を踏まえた新たなライフサイクルをそのライフサイクルのステージ分類の政策的な意義まで踏まえて、日本公益事業学会で報告し、『公益事業研究』に平成22年度内に投稿した。さらに、昨年度は9つの民生用エレクトロニクス製品において、本研究で提案した枠組みが機能するかをDr.Troutt (Kent State University)とともに実証分析も行い、"Life Cycle Models That includes Periodization Effects"という題名で海外雑誌への投稿を行った。両投稿論文ともに現在査読中である。
平成22年度内に購買履歴に関するアンケート調査まで行う予定であったが、2本の論文投稿を優先したためにできなかった。しかし、年度内にアンケート項目を作成し、プレ調査までは行うことができた。このプレ調査の結果に基づいて、アンケート項目の修正と回答方法を変更し、平成23年5月現在本格的なアンケート調査実施に至っている。したがって、若干計画よりは遅れているが、修正のきく範囲内で収まっていると言える。
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