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日本の上場企業は、決算発表の際、当期の実績数値に加え、経営者による次期予想数値の公表も行っている。こうした決算発表制度は他国には類を見ないものである。本研究課題では、このような日本独自の決算発表制度が、株式市場における投資者間の公平性の確保に寄与し、主として個人投資家と機関投資家との情報格差の改善に役立っているかどうかを分析しようとするものである。1年目にあたる本年度は、次の課題に取り組んだ。すなわち、(1)投資者間の情報格差の程度を測定する私的情報に基づく取引確率(PIN)の推定に必要な各銘柄の気配情報と取引情報のデータ整備、及び(2)先述の分析を遂行する前段階として、個人投資家と機関投資家は、決算発表の際に公表される情報のうち、一体どのような情報をもとに取引を行っているのか、そして両者に利用している情報の相違はあるのか否かを実際に分析した。(2)の分析では、機関投資家は決算発表時に経営者が公表する予想情報に強く反応している一方で、個人投資家は予想情報にはあまり反応しておらず、むしろ機関投資家があまり反応していない当期の実績情報(増益や減益といった単純な情報)に強く反応していることが明らかとなった。さらに、両者の決算発表時の取引動向と決算発表後の株式リターンとの関連を調査したところ、機関投資家の決算発表時におけるオーダー・インバランスと将来リターンとの間には正の関連があることから、機関投資家は個人投資家に比べて、うまく決算情報を利用して投資行動をとっていることを発見した。この研究成果は、英文にして取りまとめ、海外ジャーナルへと投稿した。現在、掲載に向けて鋭意改訂中である。
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