研究課題
若手研究(B)
第一に,欠損金の繰越控除の妥当性が示され,第二に,欠損金承継の論拠が,株主段階での投資継続性および法人段階での事業継続性にあるとの結論を導出した。ここで,アメリカでは損益の繰延べと欠損金の承継が一連のものとして取り扱われるのに対し,日本では両者は必ずしもそうではない。一方, EU域内においては議論されている共通法人税の導入に関しては, IFRSにおける利益概念が,実現主義の観点からは必ずしも課税所得に馴染むものとは言い難い。
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商学集志
巻: 第81巻第3, 4合併号 ページ: 33-57
中小企業と組合
巻: 第67巻第3号 ページ: 12-15
