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本研究は、地域住民自ら協定を締結し制限を実施するコミュニティ・ガバナンスの成立条件を明らかにすることを目的とする。初年度である2009年度は、協定締結に基づく集合財の管理事例を把握することを目的とし、(a)文献に基づく集合財の管理に関する資料収集、(b)日本における集合財の管理状況の把握、(c)協定に基づく集合財の管理事例の確認、を行った。作業(a)および(b)より下記の点が明らかになった。(1)集合財は、地域住民により締結されたルールに基づき管理が行われていること、(2)住民が締結するルールには、法律の裏付けを持つルールと法律の裏付けを持たないルールに分類できること、(3)法律の裏付けを持たないルールは、運用上の安定性が低いこと、である。そのため、本研究では、コミュニティ・ガバナンスの成立条件を明らかにする上で、法律の裏付けを持たないルールに注目し、管理事例を確認することとした。作業(c)では、調査対象自治体を4都県の市区に絞り、関連する部課に対し電話によるインタビュー調査を行った。その結果、法律の裏付けを持たないルールが184件も存在することを確認できた。これらのルールは、1)景観の保全、2)住環境の保全、3)商業環境の一体感の創出、という異なる目的を有していることが明らかになった。さらに、ルールを運用するための住民組織が、ルールの違反行為を防止する活動を実施しているか否かも明らかにした。一方、行政は、(1)建築等を計画している者にルールがあることを紹介、(2)違反者に住民組織と協議するよう要請、という地域住民組織を支援する活動を行っている場合があることを明らかにした。
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