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2010 年度 研究成果報告書

コミュニティ・ガバナンスによる持続可能な都市形成に関する比較実証研究

研究課題

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研究課題/領域番号 21730406
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 社会学
研究機関一橋大学

研究代表者

堂免 隆浩  一橋大学, 大学院・社会学研究科, 講師 (80397059)

研究期間 (年度) 2009 – 2010
キーワードコミュニティ・ガバナンス / まちづくり協定 / 集合財 / 住民自治組織
研究概要

本研究では、コミュニティ・ガバナンスによる都市集合財の持続可能な供給管理の有効性およびその条件を明らかにしている。1990年代以降、行政は住民自治組織に対する支援を減少させてきている。そのため、住民自治組織は、建築計画者と事前に協議し、違反者に対する説得を実施している。そして、住民自治組織の活動条件が、1)活動にかかるコストの抑制、2)活動に関する住民のコンセンサス、および、3)行政からの支援の拡充、であることが明らかとなった。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2010

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 住環境保全を目的とした住民自治組織による紛争予防の取り組み-玉川学園地域における近隣住民と建築主等を仲介する事例を対象として-2010

    • 著者名/発表者名
      堂免隆浩
    • 雑誌名

      一橋社会科学 通巻2号

      ページ: 47-73

    • URL

      http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/ir/index.html

  • [雑誌論文] 住環境保全を目的とした自主ルールの実効性を高める住民自治組織の取り組み-行政指導を変化させた町田市における建築協約を事例として-2010

    • 著者名/発表者名
      堂免隆浩
    • 雑誌名

      日本建築学会計画系論文集 第75巻第658号

      ページ: 2907-2915

    • 査読あり
  • [学会発表] 日暮里繊維街における活性化戦略についての考察2010

    • 著者名/発表者名
      酢谷泰大、堂免隆浩
    • 学会等名
      日本計画行政学会関東支部
    • 発表場所
      東京
    • 年月日
      2010-03-07

URL: 

公開日: 2012-02-13   更新日: 2016-04-21  

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