研究課題
若手研究(B)
本研究では、コミュニティ・ガバナンスによる都市集合財の持続可能な供給管理の有効性およびその条件を明らかにしている。1990年代以降、行政は住民自治組織に対する支援を減少させてきている。そのため、住民自治組織は、建築計画者と事前に協議し、違反者に対する説得を実施している。そして、住民自治組織の活動条件が、1)活動にかかるコストの抑制、2)活動に関する住民のコンセンサス、および、3)行政からの支援の拡充、であることが明らかとなった。
すべて 2010
すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件)
一橋社会科学 通巻2号
ページ: 47-73
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/ir/index.html
日本建築学会計画系論文集 第75巻第658号
ページ: 2907-2915