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本研究の目的は、まちづくりや都市再生を担う政府セクター、企業セクター、市民セクターの間のガバナンス(協治)の過程を国際比較研究によって分析し、その形態や役割分担を決める社会的基盤の社会学的分析を行うことにある。これによりコミュニティ再生の具体的な問題解決の手法を提示することを目指している。
こうしたテーマを検討するために、市場経済の力を最大限に活用し、市民セクターも市場の力を利用して活動するアメリカ、福祉国家からの転換を模索し、市民セクターとのパートナーシシプ政策を推進するイギリス、国家の役割が大きいと同時に市民セクターの役割も大きいという、対等なパートナーシップに基づく社会民主主義政策をとるオランダ、さらに国家の中央集権体制のもとに市民セクターを育てる社会的制度がなかなか育たない日本などの諸各国の国際比較研究を行う計画をたてた。
本年度は新自由主義を推進するアメリカのボストン、社会民主主義をとるオランダ・アムステルダムにおいて社会的企業の事務局、スタッフ、大学研究者、行政職員、などに対してヒアリング調査を行い、(1)都市政策の変遷、(2)社会的企業の歴史的展開と組織的運営、(3)支援システムの変遷、(4)活動を支える人的ネットワークなどの点を検討した。
コミュニティ再生や住宅供給に関しては、アメリカではCommunity Development Corporations (CDC)、オランダではHousing Associationという民間非営利組織が国家機能に代替して担っている。こうした活動の背景にある都市政策の変化と国家機能の役割変化をとらえ、1990年代から市民セクターが自立を求められるようになったこと、それをサポートするための様々な社会的制度が作られていたこと、その制度は、3つのセクターの役割分担によって大きく異なることを明らかにした。
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