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平成23年(2011年)の地上デジタル放送への完全移行は、放送メディアに大きな影響を与えることなった。ローカルテレビとケーブルテレビはこれまであまり競合することなく地域メディアとしての機能を果たしてきたが、今後、地域メディアとしての存在意義や機能を共有するのか、あるいは競合するのか、地方における放送メディアは今後どのように変容していくのだろうか。本研究では地方におけるテレビジョン放送の現状について把握し、地域メディアとしての放送メディアの将来について展望することを研究の目的としている。そこで平成22年度はローカルテレビ局とケーブルテレビ局のそれぞれの現状と課題について把握するために、調査を企画、準備し、調査を実施した。調査の概要は以下の通りである。
(1)調査期間:平成23年3月10日～6月30日(東日本大震災の影響を受けたことより、当初の調査期間を大幅に延長した)
(2)調査方法:往復郵送調査法(平成23年5月にリマインダ1回実施)
(3)調査タイトル:「放送メディアの地域メディア機能に関する調査」(タイトルはケーブルテレビ、テレビとも同じ、ただし、調査項目は異なる)
(4)調査種類別調査対象と有効回収票:(1)ケーブルテレビ調査対象:『ケーブルテレビ年鑑2009』に掲載されている自主放送を行う380施設、有効回収:135票、(2)テレビ調査対象:民間放送局(東阪名広域局を除くテレビ局112社)、有効回収:19票
(5)調査委託先:(株)サーベイリサーチセンター
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