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本研究は、母子家庭の自立支援プログラム(以下「母子自立支援プログラム」とする)の実効性と課題を検証するものである。母子自立支援プログラムとは、児童扶養手当受給者である母子家庭の母に対し、福祉サイドと労働サイドが協働し、労働・福祉サービスの双方を活用した支援プログラムを策定し、対象者を就労自立につなげる事業である。本研究では、各自治体でのプログラムの実施状況を詳細に検討した上、自治体間でのプログラムの比較を行う。そのうえで、母子自立支援プログラムの望ましいあり方について、比較にもとづき具体的な提言を行うこととする。
本年度は、平成22年度まで実施していた研究とともに、「1.小規模自治体におけるアンケート調査」として、和歌山県内のある自治体での母子家庭・父子家庭における施策の要望に関するアンケート調査を実施した。また「2.母子・父子世帯へのインタビュー調査」として、母子・父子世帯を就労・家族類型別に抽出ののち20世帯程度インタビュー調査を行った。この2つの調査は、暫定的にはとりまとめているが、平成24年度以降発表の論文としてまとめる予定である。
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