| 研究概要 |
ボランティアを受け入れる組織の,ボランティア確保の困難性に着目し,協創という視点から組織間のボランティア確保のあり方を明らかにすることが目的である.平成21年度はこれらの目的を明らかにするために市民活動団体代表者への調査を実施した.当該年度はこれらの調査結果の分析を行った。また、次年度実施予定の追跡調査の調査票の作成を行った。
団体への調査結果からは、市民活動団体と中間支援組織との現在・過去における関係の取り方や各団体が抱えている課題や他組織との関係について明らかにした。このなかで、市民活動団体の組織の運営方法、ボランティア受け入れの仕組みの有無や受け入れ状況が良好な団体においては同業種や分野ではない他組織との共同事業や情報の共有がおこなわれている傾向が確認された。これらの組織の運営方法の特徴としては目標に向かってトップダウン型の運営を行うのではなく、緩やかな目標設定のもとで構成員の意見が反映される形の運営を行っていた。ボランティアを受け入れが円滑に進んでいる組織においては、ボランティアの持つネットワークから外部との情報共有が促進され他組織との間につながりや連帯が生まれていた。このことから、ボランティア確保のあり方は福祉社会を形成する上で重要視されている人々のつながりや連帯といったキーワードと関係があると考えられた。この内容については学会を通じて成果の発表を行った。
これらの調査結果を踏まえて、最終年度実施する追跡調査のアンケート票を作成した。
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