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本年度は、昨年度に引き続き無料低額宿泊所の実態を解明することを目的に研究活動を行った。特に、本研究全体のねらいが福祉事務所におけるホームレス支援のあり方を考察することにある点に鑑み、生活保護行政と無料低額宿泊所との関係に焦点を当てた研究を行った。具体的には、厚生労働省が2010年に行った無料低額宿泊所の実態調査の個票データを、行政文書開示請求制度を通じて入手して分析した。同調査は、無料低額宿泊所の実態に関する唯一の政府調査であるが、厚生労働省による公表資料(2011年6月発表)は、すべての調査項目の集計結果が示されているものではなかった。したがって、本研究によって個票データを用いた詳細な分析ができたことは、社会的意義の高いことであったと考えている。
分析結果は2011年10月の日本社会福祉学会で発表し、それをもとにした論文は同学会誌に掲載される予定である。この論文で主に明らかにしたことは、1、多くの施設が近隣の一般アパートと同程度以上の宿泊料を徴収しながら、居住環境は一般アパートと同程度以上とは言い難いこと、2、入所期間が1年以上の長期にわたる入所者が6割に上る一方で、長期入所の要因としてしばしば指摘される要介護高齢者や障害者の入所は例外的であること、3、入所者の保護費を都道府県が負担する運用が、一般アパートへの転居を阻害し入所期間を長期化させていると推測されることである。
無料低額宿泊所問題は、その劣悪な処遇実態のみに関心が向けられがちであるが、本研究の結果は、宿泊所が拡大する背景にある生活保護行政の歪みを是正しない限り問題の解決は図れないことを示したと言える。このことは、生活保護行政の文脈からホームレス支援のあり方を考察するという本研究事業全体の目的にとって有益な知見であった。
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