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本研究では、(1)戦後改革期における「教育行政」「学校管理」「教育管理」等の概念にかかわって、田中耕太郎の「学校管理」概念およびアメリカ側占領軍文書の翻訳作業・IFEL等の資料検討を通じてeducational administration概念との比較、また地方軍政部文書(とくに愛知県軍政部資料)の検討を通じて学校ガバナンス構造の地域的形態について考察をすすめ、(2)戦後教育改革における「学校ガバナンス構想」の不在性と、(3)その対比としての日本型学校ガバナンスの地域的多様性を検証してきた。
これらの知見は、これまで1947年教育基本法第10条を専ら「教育行政」の組織と運営に関する法規定としてのみとらえられてきたために、学校経営もしくは学校ガバナンスに関する制度論的規定として読みとかれてこなかった「直接責任」理念および内外事項区分論について、新たな解釈可能性を見出すことになる。戦後改革期の学校ガバナンス構想の政策的不在性をこえて、1950年代には日本における特殊な学校ガバナンス(学校づくり)が地域的に多様に展開することとなったことが、あらためて着目される。
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