| 研究概要 |
23年度は、(1)近年の改革課題や政策動向に即した分析、および(2)分析枠組・研究方法論の検討を中心に研究を実施した。研究の成果は概ね以下の通りである。
(1)国レベルの分析については,教員免許更新制を事例として、民主党政権と自民党政権における教育政策過程の比較を行った。特に、政務三役の役割が変化したことの意味に着目した検討を行った。研究成果は海外の学会で報告を行い、外国の日本政治研究者から有益なコメントを頂いた。
(2)自治体レベルの分析については、近年の首長主導の教育改革はなぜ起こったのか、また改革の課題はどのような点にあるのかを、大阪府・市の事例などを通じて考察した。この成果は、いくつかの雑誌等で発表した。
加えて、教育と福祉との境界領域(発達障害支援)や他の政策領域の事例を通じて、政策領域の外部環境が内部環境に与える影響を検討した。この研究は年度末に成果を刊行した。
(3)理論・方法論に関しては、各レベルの事例をどう統合的に理解するかについて、理論的な枠組を検討し、その成果を3名の共同研究として学会で発表した。また、本研究を通じて実証研究における事例分析の方法論的課題を析出し、成果を論文にまとめて学術雑誌に発表した。
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