| 研究概要 |
1.前年度までの研究の成果を受けての本年度の研究の位置づけ
本年度は研究期間の最終年度のため,これまでの文献・資料収集,国内自治体ヒアリング調査,英国調査で得られた成果を踏まえつつ,子ども行政の一元化に関する理論化,類型化,成果と課題の整理を行うことを目的として,具体的には次のような調査活動を実施した。
2.具体的な調査対象と方法
本年度は,教育行政をめぐる政府間関係や教育長と首長との関係に着目した先行研究に示唆を得つつ,子ども・若者行政をめぐる教育委員会と首長部局との横の関係,都道府県と市町村との縦の関係の比較をそれぞれ行った。具体的には,教育委員会内にこども課を設置して子ども行政の一元化を推進している佐賀県と佐賀市ならびに新潟県三条市の教育部門,福祉部門,調整部門等の担当者にたいして,行政の一元化を推進するための具体的方法および成果と課題についてヒアリング調査を行った。また,このほか首長部局に子ども関係部署の集約を図っている札幌市と北海道についても関係者にたいしてヒアリング調査を実施した。
3.研究成果の報告について
以上のヒアリング調査によって,子ども・若者行政をめぐる市町村と都道府県の首長部局と教育委員会の4者の関係性について分析し,総合的な子ども行政を効果的なものにするためには特に市町村レベルで一元化を図ることに一定程度の合理性があることを明らかにした。以上の成果を,玉川大学で開催された教育制度学会にて「都道府県レベルにおける子ども関係行政の再編の実態についての整理と考察」として報告した。
また,英国調査ならびに文献調査を基にして組織間調整の原理の理論を整理し,「英国における一元的な子ども・若者支援行政の再編にかんする整理-core-executive論,multi-agency論にみる政策の調整と一元化の位置づけ-」を北海道大学大学院教育学研究院紀要に投稿した。
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