研究課題
若手研究(B)
日本で実施されているキャリア教育推進政策は、若年就労支援策として若年者個人の「コミュニケーション能力」の開発を学校に期待している。その根拠とされている中央教育審議会答申は、経営者団体のインタレストを反映していて、その正当性は必ずしも自明でない。批判的社会理論は、コミュニケーション的行為の本来的価値がこの施策によって危機にさらされている事態を明らかにするが、同時に、コミュニケーションへの参加資格の問題を浮上させる。本研究の成果として以上のことが明らかになった。
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熊本大学教育実践研究
巻: 29号 ページ: 37-45
熊本大学教育学部紀要人文科学
巻: 59号 ページ: 105-111