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1990 年代以降の校長職労働市場は、 専門職化の方向性として高度専門職として職業的社会化の成果が結実しはじめている。一方で、全米レベルの観点からすると全米市場開放を目指した州間互換の資格・免許制度は、従来の教育政策における地方分権レベルを解体させ、従前以上の人材レベルで地方間格差を拡大させてしまった。校長職労働市場は低額給与州から高額給与州へと人材流出する部分で市場拡大しているのみである。一方で校長職候補者不足の慢性的課題は全く解消されておらず、さらに地方自治体における教育委員会の財政破綻も深刻化してきており、校長職労働市場としては地方間格差拡大の方向性にあることが分かってきた。
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