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本研究は、生産構造の変容に対応することが難しいという、日本の漁業者養成システムの形成過程を表出させる目的で実施される。その方法は、農商務省と文部省に分けられたわが国の漁業者養成制度の展開過程に注目し、なぜ2系統での養成形態が温存されたのかや、系統ごとの養成形態にみられる特質を明らかにする歴史研究の方法を採る。
本年度は、かかる方法での研究を実施するため、明治期における水産教育の成立情況に関する基礎的資料の蒐集に力点をおいた調査研究活動を展開した。本研究が対象とする分野は、先行研究もほとんど皆無であり、通史などに記載されている事項ですら、事実であるかを確認する必要がある。本研究において、事実であるかの判断(事実認定)は、もっぱら県報でくだすこととしている。しかしながら、県報の保存状態は都道府県によってまちまちであり、本研究においても、青森県などでその確認が困難であった。県報を蒐集できなかった地域では、同窓会誌などの学校関係資料の蒐集に努めた。
こうした資料蒐集や事実認定における段階は、十分な時間をかける必要がある。丁寧な一次資料の蒐集なくしては、その後の分析に小さくない瑕疵をもたらす。結果的に、分析は次年度に持ち越すこととしたため、本年度は資料蒐集が活動の中軸となった。ただし、既存の資料と併せることで成果発表も実施した。すなわち、全国地方教育史学会シンポジウムでの報告であり、当該学会の機関誌での発表である。次年度は、新たな調査による資料蒐集と、蓄積された資料の分析を通して、成果の蓄積を図ることを予定している。
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