【研究目的】 本研究の目的は、小児がんをはじめとするターミナル期にある子どもの心理・教育的対応と復学支援システムを(1)環境、(2)人員、文化社会の2点から、心理学、教育学、政治学(福祉政策)の視点を用い学際的に研究し、よりよい環境を提供するシステムを提案することである。具体的には、当該児の在籍校や地域との連携システムの開発の基礎資料をするために、闘病中の子どもをできる限り自宅に帰し、日常生活を送る地域で教育、医療を行っている福祉国家ドイツ、スウェーデンの両国モデルを中心に、(1)福祉システムを中心とした環境面、(2)教育における他業種との連携という人員、文化社会面の理論と応用を調査、比較する。 【研究実施】 研究初年度平成21年度に渡独、渡瑞し行った福祉政策と病弱教育に関する調査と、平成22年に行った国内状況調査をもとに、平成23年は3国の比較を行った。 【研究結果】 本研究の成果は、小児ターミナル期をはじめとする闘病中の子どもへの心理・教育的対応と学校教育システムについて、スウェーデンとドイツの福祉政策との連携を明らかにした点である。先の両国においては家族単位での物理的・心理的支援を福祉システムと学校教育、医療現場の連携によって行っており、そのことこそが当該児のQOLを向上させていることが明らかとなった。我が国においても病弱児の学校教育と福祉政策の連携により家族単位での地域社会へのインクルージョンの重要性を指摘した。
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