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第一に、茨城県・広島県・岐阜県・京都府・大阪府にそれぞれ所在する放課後活動事業所6ヶ所の訪問調査を実施した。放課後活動の参与観察を行い、放課後活動のプログラムが多様であることを把握した。また、放課後活動のプログラムを進めていくうえで学校等との連携が課題になっていることが明らかになった。
第二に、2009年9月から10月にかけて、全国的な質問紙調査を実施した。対象は、全国すべての児童デイサービス(II型)の事業所(708ヶ所)と、児童デイサービス(II型)以外の放課後活動事業所等(392ヶ所)である。その結果、児童デイサービス(II型)の事業所においては、その他の事業所に比べて、「課題に応じた個別指導」「集団での設定遊び」「学習」「各種のセラピー」をよく行っている傾向があることが明らかになった。また、障害のある子どもの放課後活動の内容を制約する要因として、施設・設備の不十分さ、指導員となる職員の不足などがあることが確認された。また、「預かり」「療育」「遊び」「発達支援」「居場所」など、プログラムの性格に関わる、障害のある子どもの放課後活動のとらえ方が様々であることが明らかになった。
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