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本研究は地区交通安全対策を実施した路線における住民が主体となった維持管理方法を検討することを目的としている。したがって、「i)維持管理の内容(どこまですべきか)」、「ii)住民の協力を視野に入れた維持管理体制の可能性」について検討する必要がある。本研究では上記のi)とii)を検討するために、「約10年～30年経過した整備路線の各種整備効果の現状把握」、「整備路線沿道住民の視点に立った維持管理の価値を評価」、「整備路線沿道住民の維持管理に対する意識(必要性、参加意識、可能性等)と影響要因」、「整備路線を分類し、維持管理の必要性とレベルの判定」について明らかにする。
平成22年度は、前年度に実施した名古屋市内の堀田地区、御器所地区、上名古屋地区のロードピア構想地区、およびコミュニティ・ゾーン形成事業実施地区の吹上地区におけるコミュニティ道路を走行する自動車の速度データ、各地区の沿道住民を対象としたコミュニティ道路の維持管理に関するアンケート調査で得られたデータを用いて各種分析を行った。
具体的には、維持管理に協力的な住民の特性をクロス集計分析および重回帰分析により明らかにした。その結果、維持管理に協力的な住民の特性は、居住年数が長い住民、年齢の高い住民、自営業や主婦などの比較的居住地にいる時間の長い住民、供用後長い年月が経過したコミュニティ道路の沿道住民であることが分かった。
また、維持管理の内容は、落ち葉拾い等の清掃が最も協力が得られやすい一方、道路のひび割れやデバイスの破損等の点検や情報提供については協力が得られにくいことが分かった。
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